弁護士という職業の1日の仕事に密着、ドキュメント記事を制作

「弁護士」と聞いて、あなたはどんな印象をお持ちだろうか。普段、なかなか接することがない職業だけに、知らないことだらけであろう。わたしもそうだ。そんな弁護士さんに密着取材する機会を得た。

知られざる、弁護士の1日。

心底、かっこよかった。記事は下記よりご覧いただきたい。

ドキュメント〜若手弁護士の1日〜

 

『コトラーのプロフェッショナル・サービス・マーケティング』第2章プロフェッショナル・サービスのマーケティング〜12のキーポイント

『コトラーのプロフェッショナル・サービス・マーケティング』

第2章 プロフェッショナル・サービスのマーケティング〜12のキーポイント

プロサービスのマーケティングを成功に導くためには以下に紹介する12のキーポイントを含む、さまざまな要素を正しく組み合わせなければならない。

1)品質が命

顧客の期待を上回るレベルのサービスを提供する必要がある。

2)マーケティング組織の構築

マーケティング活動のどの部分を外部に委託し、どの部分を内部で担当するかを決める。

3)知は力なり

徹底的かつ体系的にマーケットリサーチをして結果を分析していく。

4)方針決定

変化しつづける競争環境に適応するためには、戦略的マーケティング計画が重要なツールとなる。環境分析、対象組織の長所と短所、機会と脅威、そして最終目標を決定する。

5)すべての人にサービスを提供することはできない

最高のサービスを提供できる市場セグメントを、専門分野と情報量に基づいて特定しなければならない。

6)顧客が購入せずにいられないサービスを提供する

マーケティングの本質は交換だ。期待を上回るサービスを提供できれば将来も交換がつづく可能性は高まる。

7)成功へと導く価格設定

8)肝心なのはサービスの利用のしやすさ

9)コミュニケーションなくしてサービスは提供できない

特に大切な手段は人的販売だろう。人間同士の直接交流を通じて、専門家は顧客を説得し安心感を与える。

10)E列車で行こう

インターネットを最大限に使いこなしていきたい。

11)意味ある関係の構築

12)未来は目の前に

 

1枚の写真には2,000語の価値がある。写真は読み手に親近感を与えて信頼関係を築く助けになる。

メッセージはシンプルでわかりやすく。要点をついたものにすべきだ。

意志あるところ道はひらく〜月刊『致知』3月号の記事から

人間学を学ぶ月刊誌『致知』。その3月号に目を奪われる記事が載っていた。

タイトルは「意志あるところ道はひらく」。看護師から建築家になった女性。アナウンサーから弁護士になった女性。そんなすごいキャリアチェンジされたお二人の対談記事だ。

読み進めるごとに引き込まれてしまった。

 

慶應義塾大学病院に看護師として勤務していた戸倉蓉子さんは、ナースを2年半経験した後、建築家になりたいと思った。米国・サンディエゴの語学学校へ留学して現地の美しい建物を見て回る。その後、中古マンションのリフォーム会社に入る。フルコミッションのインテリアコーディネーターとしてキャリアを再スタートさせた。

二級建築士の資格を取得した後、イタリアのミラノへ行き2年間ほど勉強。40歳近くの時に、一級建築士に挑戦。1回で合格したという。

 

一方の、フジテレビアナウンサーだった菊間千乃さんは、在職中に夜間ロースクールに通う。2回目の司法試験に臨み合格する。当時のことをこう語っている。「不合格発表の翌日、朝6時から勉強を再会した。毎朝6時に起きて、1日16時間勉強をして、夜12時には寝る。その生活を愚直に繰り返しました」。

なぜに、このような原動力が生まれてきたのか。

それは、柔道の谷亮子選手の五輪取材にあったという。彼女がオリンピックで2回目の銀メダルを取った時に、試合直後のインタビューで「次のシドニーに向けてまた頑張ります」と答えたのをテレビで見ていたそうだ。

「それまで8年間、とてつもない練習をしてきたのに金メダルに届かなかった。普通だったらすぐに次のことなど考えられないと思うのですが、彼女はまた4年間頑張ると即答した。なんて強い人だろうと」。

でも、その時、菊間さんはこう思ったという。

「すごい、すごいと拍手しながら、自分って何てダメなんだろうという思いも募ってきたんです。人に拍手しているだけの自分でいいのか。私も何か一所懸命やらなきゃダメなんじゃないかなって」。

そんな想いから、「私も4年間オリンピック選手と同じくらい頑張ってみよう。自分で自分に拍手ができるくらい人生をかけて勉強してみようと決意したんです」と、告白している。

対談でお二人は「一所懸命生きることが生かされた自分の務め」と言っている。

 

人間は、なせばなるものである。

志があれば、道は開けることを実証してみせたお二人。

自分もなにか、人生をかけて取り組んでみることを促された記事。

全文は、『致知』でお読みいただきたい。

 

 

『コトラーのプロフェッショナル・サービス・マーケティング』 第1章 プロフェッショナル・サービスのためのマーケティング

『コトラーのプロフェッショナル・サービス・マーケティング』

第1章 プロフェッショナル・サービスのためのマーケティング

本書は主に、法律、医療、経営コンサルティング、建築、エンジニアリングといった分野の専門家に焦点を当てている。

こうした専門家が近年、直面している問題点。

1)法律や倫理綱領の改正

2)専門家の供給過多

3)異なる職種間のあいまいな境界線

4)専門家に対する不満の増大

5)技術の急速な変化

 

マーケティングとは。

ドラッカーが指摘しているように「マーケティングの目的は販売活動を不要にすること」。

1)マーケティングは管理プロセスであり、目標達成のために入念に策定されたプログラムの一環として実施されるもの

2)対象として選んだ顧客グループのニーズ(必要性)とウォンツ(欲求)と需要に基づいて行われる活動

3)サービスに対する「交換」

4)対象市場を選択すること、あらゆるニーズに応えるものではない

5)顧客志向であって売り手志向ではない

6)顧客に絶えず満足を与えつづける必要がある

7)顧客と長期的な関係構築が必須

 

マーケティングの7Pとは。

製品(プロダクト)

・品質

・特徴

・オプション

・スタイル

・パッケージ

・サイズ

・サービス

・保証

・返品

・ブランド

 

価格(プライス)

・標準価格

・ディスカウント

・値引き

・支払期間

・取引条件

 

流通(プレイス)

・チャネル

・ターゲット市場

・立地

・在庫

・配送

 

プロモーション

・広告

・人的販売

・販売促進

・PR

 

物的証拠(フィジカル・エビデンス)

・物の配置

・素材

・形、ライン

・照明

・色

・温度

・雑音

 

プロセス

・方針と手順

・生産=納品スケジュール

・教育、報奨制度

 

人(ピープル)

・提供者

・顧客

・スタッフ

 

プロフェッショナル・サービスのマーケティングに特有な点。

・サービスが無形材であるため、品質評価がむずかしい。ゆえに、正しい選択をしたという安心感を顧客に与える必要がある

・経験を示さなければ顧客を獲得できない、という事実がある

・差別化がむずかしい

・品質管理の維持

・顧客は専門家を、どのような人物なのか知りたいと考える

 

まず、市場をはっきりと特定し、特定ニーズに焦点を絞る。顧客の現実、ニーズ、欲求、満足について調査し長期的な関係を築くことに重点を置く。首尾一貫した姿勢で絶えずサービスを改善し、顧客満足を高める。こういった活動を組織全体で確立していくことが大切。

「法務会計プラザパートナーズ会」の定時会員総会に出席

会員になっている「法務会計プラザパートナーズ会」の定時会員総会に出席した。今年で12回目。もう12年も経過していることに驚く。

この日は会員である介護福祉サーベイジャパン社の斎藤厚社長へ花束の贈呈。先日表彰があった「SAPPOROベンチャーグランプリ2018」の大賞受賞を祝してのサプライズだった。

法務会計プラザパートナーズ会は現在49人が会員になっている。弁護士や公認会計士、司法書士といった士業のほか、1級建築士・POP広告アドバイザー・経営アドバイザーなど、さまざまな専門家が集い、自己研鑽と新しい価値創造に勤しむ。

法改正の話題や、ニセコ地区の変化など、普段、なかなか知り得ない情報にふれることができる貴重な場だ。

今年も、朝会を中心にできるだけ参加したい。

 

トヨタが始めたサブスクリプション型サービス

キャッチに「CHOICE!」の文字が書かれた新聞全面広告。トヨタ自動車が新しく始めるサービス「KINTO(キント)」の広告だ。

購入ではない、カーシェアでもない、第3の選択。

トヨタの高級車「レクサス」の定額利用サービスがスタートする。月額194,400円で3年間、半年ごとに新車のSUVなど6車種を乗り換えられる。税金や保険代も含む。定額サービスは、音楽や映像の世界で普及するなか、クルマでも定着するのか、その試みに注目が集まる。

このサービスの想定利用者は、弁護士や会社経営者など。お金に余裕があり、サービス利用料を経費として清算できる人を見込んでいるという。

欧米メーカーはすでにアメリカなどで同様のサービスを開始しているが、日系メーカーの国内展開ははじめてだそう。

国内の新車市場は1990年のピークから2/3まで縮小した。このサービスの利用が広がればクルマの販売増につながると期待する。

一方で、3年間に支払う総額は約700万円。対象の高級車を新車で購入できる金額に匹敵する。ここを利用者がどう見るのか。

こういった、利用者が毎月定額を払う「サブスクリプション」型のビジネスモデルは広がりを見せている。アパレルや音楽など。保有から利用へと消費者はシフトしつつある。

注目したい。

 

 

「えべつ観光特使」に任命される

地元・江別市の「えべつ観光特使」として選考され、その任命式に出席してきた。

えべつ観光特使の「委嘱状」と専用の「名刺」が授与された。

このえべつ観光特使は、2年前の2017年にスタートしたもの。第1期は11組を任命し、任期は2年間。その第2期となるものだ。第1期からの人もふくめて合計21組が任命された。

顔ぶれは多彩。だが、地元アイドルグループや歌手、音楽芸能関係者が目立つ。中には、バーチャル・ユーチューバーを名乗る人もいた。

ボランティア活動として、地元のためになることを、ささやかながら開始したい。

翌々日には、北海道新聞の地域版に掲載された。

 

『致知』2019年2月号から

人間学を学ぶ月刊誌『致知』を再購読する。

2019年2月号の読みどころは、セブン&アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文さんと、大創産業会長の矢野博丈さんとの対談。「不可能を可能に変える経営哲学」だ。

100円ショップダイソーを創業した矢野さんの経営はユニーク。経営計画をつくったこともなく、企業理念も社是社訓もないとう。

「会社を大きくしたいと思ったことがないんです。儲けようなんて大それたことは考えない。売れればいいんだと。きょう一日、一生懸命頑張ろう。その一点でしたね」と発言している。

いいものを売ってお客さんに喜んでもらう。そうやって本当の意味での顧客第一主義に徹すれば、後々よい結果が返ってくるということを知ったという。

セブンの鈴木さんは「変化の激しいこの時代に、過去の成功事例にすがりついていたら、失敗が多くなる。ですから、過去を捨てろと言いたい」という。

お二人とも、無から有を築いてきた挑戦の軌跡。不可能を可能に変える経営哲学が、全10ページにわたって書かれている。

参考にしたい。

また、本号から新連載ということで、ドラッカーに学ぶ企画もスタートしていた。「仕事と人生に生かすドラッカーの教え」と題した連載は、ドラッカー学会理事でもある公認会計士の佐藤等さんだ。

こちらも精読して、勉強したい。

 

『7つの習慣』本からの気づき〜週間目標を見える化しておく

『7つの習慣』という本は、わたしにとってバイブル本だ。社会人になりたてのころ、たまたまこの本に関するセミナーに参加した時から常に手元において読んでいる一冊。

最近、どうもうまく時間をつかえていないなあ、と再読していて気づいたこと。

それは、手帳の今週のページ、週間ダイアリーを開いていてときにふと思った。

「今週の目標(=ゴール)が書かれていない」ということだ。

 

毎日の「やること」、TO DOリストのようなものは1枚の紙片にまとめて記載して1日を過ごすことに決めている。それは習慣化できている。

しかし、「1週間」という最も大切な単位では、「見える化」ができていないことに気がついた。

だから、なんとなく、ぼわーっと進み、ふわふわしたような日々を送っていたんだという結論に至った。

 

そこで、小さなメモパッドに「マンダラ式」で「この1週間でやるべきこと」をリストアップしてみた。マンダラ式のいいところは、8つのマス目があることから、その範囲内に収まりがいいということがある。際限なくどこまでも細かくリストアップされないよさがあるのだ。

そうして、メモパッドと見開き1週間のダイアリーを一緒に置いてみて見ると、とても落ちつくことがわかった。

「やるべきこと」と、そのための「時間のかたまり」が一目瞭然になった。忘れていた習慣。

 

やはり、なにかしっくりこないといった時には、自分の基本バイブルにもどり、「気づき」を得らなくてはと思った次第。

 

1月21日の日経新聞から

本日の日経新聞は興味深い話題がたくさん載っていた。以下、紹介したい。

社説からは「10連休を機に休み方改革を」。

今年・2019年のゴールデンウィークは10連休となる。今回の長期休暇を機会に、企業も個人も休みのあり方を考えようではないか、と問いかけている。

というのも、ある調査によると今回の10連休を「うれしくない」と答えた人が半数近くいたという。「うれしい」の割合が多いのは公務員や学生だと指摘している。

記事では「働き方や生活のスタイルが多様化したいま、休み方も『一斉』の発想から転換すべきだ」と言っている。

まさしく。

 

「迫真」コーナーからは「就活戦線異状あり」と題して、就活ルールの変更がもたらす変化についてレポートを記載している。

1回目の見出しは「とっくに終わりました」と、かなり衝撃的だ。

東大の3年生の学生は、昨年9月に外資系コンサル会社から内定を得たそうだ。就職情報大手によると大学3年生の内定率は、1月1日時点で5%弱。現行の「経団連ルール」で面接が解禁されるのは4年生の6月。その1年半前に内定を得ている学生が2万人近くいる計算になる、と記事は伝えている。

まじか。

 

「経営の視点」からは「アマゾンが問う『小売りの輪』」。世界観なき店舗は淘汰されるという主張だ。

小売りの輪とは、約60年前にアメリカの学者が提唱した理論のことだ。新しい小売業は、革新的なローコスト経営で低価格を実現し、既存業者から市場を奪う。やがて同様の手法の業者が相次ぎ、価格競争が激化する。すると「安さ」だけでは魅力が薄れ、今度は品揃えや接客の充実、店内環境の改善などの非価格競争に移る。価格が上がるとあいまを縫って、ふたたび低価格を武器とする新しい小売業者が誕生する。これを繰り返している、というものだ。

いま、アマゾンなど、ネット通販でものがあたりまえに買えるようになった。

実店舗では、館の世界観がしっかりとつくられていないと、客が行かない。「デジタルの渦と小売りの輪。身をゆだねているだけでは何ら進歩はない」と記事ではしめていた。

 

「ダイバーシティ進化論」では、立命館アジア太平洋大学の学長、出口治明さんの主張がユニークだ。

18歳人口が激減する。大学はどう生き残るべきかというテーマに対して。日本は減るがインドをはじめとする世界では、大学が足りていない。グローバルな視点に立てば大学は成長産業であるという見方。

多くの高校では、国立と私立で理系・文系に分けて教育をしている。この教育のやりかたでは、スティーブ・ジョブス氏のようなチェンジメーカーな人材は生まれないと。

社会常識を疑い、数字や事実から自分の頭で考えること。ダイバーシティ(人材の多様化)の時代、性別や年代を越え、さまざまな人と意思疎通をする際もこの発想は役立つはずだ、としめくくっている。

 

最後に「プロムナード」コーナーから。作家の古川日出男さんのエッセーがおもしろい。

コンビニの店員の名札について。外国人が増えている中、仮にアフマリマームさんという人がいたとする。この人が「あふまりまーむ」という名札をつけていたらどうなるだろうか、というもの。どこか愛らしく距離感が縮まるのではないか、と筆者はいう。

しかし、問題はなにもひらがな書きが必ずしもいい、というわけではないことも、例えを引いて説明している。

「パソコン教室」があった場合。「ぱそこん教室」という店もあった時、さて、どちらが初心者向けか? 直感で答えよという場合、ほぼ全員がひらがな書きの後者を選ぶのではないか。

筆者は最後に、「日本語そのものに、ある種の『印象づけ』の構造があるとわかる」としめている。

なるほど。