コロナの影響〜売上高30年ぶり低水準

このサイトは「良いこと」を広めるのが目的だが、ちかごろは悪いことがつづいている。「戦後最悪の危機」という表現も見られるほど、経済環境は苦境に陥っている。

日経新聞から数字や見通し、動きなどをひろってみたい。

・4月〜6月の国内全産業、売上高30年ぶり低水準
財務省が資本金１千万円以上の約３万社を対象とする法人企業統計を発表。売上高は前年同期比17.7%減。減少幅はリーマンショック後に次ぐ過去２番目の大きさ。利益では、中小企業においては79.6%の減益となった。深刻な減収に見舞われ、多くの企業が借金などで当座の資金を確保したことがうかがえる。先行きとしては7月〜9月期の業績は持ち直しに向かいそうだ。

・コロナ雇い止め５万人
雇用の悪化は今後さらに進むとの見方。コロナ危機の長期化で小売・サービスの不振が際立ってきた。百貨店などの店舗閉鎖が相次ぐほか、飲食店の廃業も目立つ。インバウンドを取り込んできたドラッグストアも振るわない。

・多角経営のお手本、転換点。ルフトハンザは非航空部門をリストラに
一時95％以上の減便を余儀なくされた。資金繰りが苦しくなり、他に選択肢のないところまで来ていたとカールステン社長は答えている。「航空需要は早くとも2024年までは戻らない」とし、この極めて困難な状況は強制解雇抜きでは切り抜けられないと語る。「グローバル化はやや鈍り、国々の経済力も縮む。以前のような成長は見込めないとの前提で生きなくてはならない」。

・ワーケーションの受け入れ広がる
密接や密集を避けて自然豊かな旅先で働く「ワーケーション」への関心が高まり、各地で受け入れ体制の整備が広がる。旗振り役の環境省は、国立公園にある宿泊施設やキャンプ場に対しWi-Fi設置費用の補助などで支援する。客室とは別にワーキングスペースを設けるホテルや、日中に客室を利用できる日帰りプランをアピールする施設も。キャンプ場でも、大型テントやポータブル電源、Wi-Fiを貸し出すところもある。働く時間を増やせるよう、食材の用意やテントの設置・撤去を代行するサービスも始めた。